経営の数字を 見える化し 会社を一歩前へ。
クラウド会計とAIで
経営を支える会計事務所
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1税務顧問
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2創業支援
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3財務支援
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4補助金支援
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5歯科医院支援
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6確定申告
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7監査業務
SERVICE
01.税務顧問
税務相談、節税対策、決算・申告業務を通じて、税務リスクを防ぎ、安心して本業に専念できる環境を整えます。経営者に寄り添い、クラウド会計やAIも活用しながら、わかりやすい説明と実務的なアドバイスで経営判断をサポートします。
- 毎月の数字をタイムリーに見える化
- クラウド会計導入
- 日々の税務のご相談
- 節税対策
- 決算・各種税務申告
- AIによる経営分析
02.創業支援
会社設立や開業手続き、創業融資、事業計画の整理など、創業時に必要な準備をトータルでサポートします。クラウド会計の導入を含めて、安心してスタートできる体制づくりを支援します。
- 会社設立・開業手続き
- 創業融資・事業計画サポート
- クラウド会計導入
03.財務支援
資金繰りや財務状況を整理し、キャッシュフローの改善や融資対応をサポートします。予実管理を通じて、将来を見据えた経営判断を支援します。
- 資金繰り・キャッシュフロー改善
- 融資・金融機関対応支援
- 予実管理・経営判断のサポート
04.補助金支援
補助金の活用相談から、事業計画書の作成、申請手続きまでをサポートします。採択後の手続きも含めて、効果的な補助金活用を支援します。
- 補助金の活用相談
- 事業計画書作成・申請サポート
- 採択後の手続きサポート
05.歯科医院支援
歯科医院には、一般的な事業とは異なる会計・税務・経営の特徴があります。開業、設備投資、医療法人化、分院展開まで、歯科医院特有の課題に合わせてサポートします。
- 歯科医院の税務サポート
- 開業支援・資金計画
- 設備投資・資金繰り相談
- 医療法人化・分院展開のご相談
- 事業承継
06.確定申告
個人事業主や不動産オーナーの方など、個人の確定申告をサポートしています。複雑な申告や判断が必要なケースも、税理士が対応することで正確で安心な申告につながります。
- 個人事業主の申告
- 不動産所得の申告
- 株式・暗号資産の申告
- 医療費控除・ふるさと納税
07.監査業務
公認会計士として、第三者の立場から、各種許可申請等に伴う監査証明に対応しています。特に、労働者派遣事業・職業紹介事業に関する監査証明を行っています。
- 労働者派遣事業監査
- 職業紹介事業監査
CLIENTS
- 法人のお客様
- 歯科医院のお客様
- 個人のお客様
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法人のお客様
法人税・消費税・地方税などは制度が複雑で、毎年のように改正があります。税務リスクを防ぎ、税負担を適切にコントロールすることで、安心して本業に専念できる環境を整えます。また、クラウド会計やAI分析を活用し、経営判断に役立つ数字の見える化を支援します。
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歯科医院のお客様
歯科医院特有の会計・税務・経営課題に対応した専門的なサポートを提供しています。
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個人のお客様
個人事業主や不動産オーナーなどの確定申告をサポートしています。
PROFILE
久保 光史
- 平成19年12月
- 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社。
上場企業・未上場企業に対する会計監査業務に従事し、会計・財務・内部統制・監査に関する実務経験を積む。あわせて、未上場企業に対するコンサルティング業務や会計基準に関する勉強会も実施し、企業経営を会計・財務の側面から支援してきた。監査業務を通じて、企業全体のリスクを把握し、経営課題を多面的に捉える視点を培う。 - 平成23年11月
- 公認会計士登録。
- 平成25年10月
- さいとう税理士法人に入社。中小企業の税務顧問業務に従事し、税務申告、税務監査、税務アドバイスなど、税務全般に関する実務経験を積む。
また、歯科医院に対する会計・税務・財務・経営支援にも携わり、業種特有の課題や経営構造を踏まえた実践的なサポートを行ってきた。 - 令和元年9月
- 久保光史公認会計士事務所を開業。
- 令和2年12月
- 税理士登録を経て、久保光史公認会計士税理士事務所として活動を開始。
- 現在
- 法人・個人事業主に対する税務顧問、創業支援、財務支援、歯科医院支援、監査業務を主な業務としている。また、クラウド会計やAIを活用した経営支援を行っている。令和2年3月より株式会社ユカの社外監査役に就任し、独立した立場から企業のガバナンスや内部管理体制の強化にも関与している。「数字を作るだけでなく、数字を経営に活かすこと」を大切にし、税務・会計の枠を超えて、経営判断に役立つ実践的なサポートを提供している。
監査業務
労働者派遣事業・職業紹介事業の監査証明に対応しています。
公認会計士として、第三者の立場から、労働者派遣事業・職業紹介事業の新規申請・更新時に必要となる監査証明に対応しています。特に、直近決算書では財産要件を満たしていない場合でも、月次決算により対応できるケースがあります。現在の状況を確認しながら、必要な対応をご案内いたします。
- 労働者派遣事業の
新規申請・更新で監査証明が必要 - 職業紹介事業の
新規申請・更新で監査証明が必要 - 直近決算書では
財産要件を満たしていない - 月次決算で
要件を満たせるか確認したい - 顧問税理士とは別に
第三者による確認が必要 - 急ぎで申請準備を進めたい
- 労働者派遣事業
- 更新:110,000円(税抜)〜 新規:132,000円(税抜)〜
- 職業紹介事業
- 更新:77,000円(税抜)〜 新規:110,000円(税抜)〜
※正式なお見積りは、資料確認後にご案内します。
サービス開始までの流れ
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1
お問い合わせ
CONTACTよりお気軽にご相談ください。 -
2
内容確認・資料のご案内
状況を確認し、お見積りに必要な資料をご案内します。
資料はメールにてご送付いただきます。 -
3
お見積り
資料確認後、お見積りをご提示します。 -
4
ご契約
お見積り内容をご確認いただき、ご契約手続きを進めます。
ご契約後、監査に必要な資料リストをご案内します。 -
5
監査業務の実施
資料をもとに監査を実施します。 -
6
監査証明書の発行
監査完了後、監査証明書を発行いたします。
よくあるご質問
顧問税理士に依頼できますか?
急ぎでも対応できますか?
地方でも対応できますか?
直近決算で要件を満たして
いなくても大丈夫ですか?
監査証明が必要かどうか
分からない場合でも、
まずはお気軽にご相談ください。